企業の競争力の源泉である知的財産を守ります。権利化から侵害対応まで総合支援。
知的財産法務とは、企業や個人が生み出した発明・デザイン・ブランド・著作物などの無形の財産を法的に保護し、活用・管理するための専門的なリーガルサービスです。特許権・商標権・著作権・不正競争防止法など、複数の法律が複合的に絡み合う分野であり、高度な専門知識が求められます。
名古屋・東海地区は製造業が盛んであり、独自の技術・製品・ブランドを持つ企業が多数存在します。当事務所では、こうした企業の知的財産戦略を法務面から支援し、競争優位性の確保と権利侵害リスクの低減に貢献します。弁理士との連携により、権利化から侵害訴訟まで一貫したサポートが可能です。
製造業においては、製品そのものの技術的な新規性を守る特許権だけでなく、ブランドを守る商標権、製品のデザインを保護する意匠権など、様々な知的財産権を組み合わせた戦略的な保護が重要です。
当事務所では、企業の技術・製品・サービスを多角的な視点で分析し、最適な知財ポートフォリオの構築をサポートします。競合他社の知財調査・侵害リスク分析から、自社の権利行使戦略の立案まで、企業の知財戦略全般をワンストップで支援します。
また、製造業においては、退職した従業員が競合他社に転職し、営業秘密やノウハウが流出するリスクも大きな課題です。就業規則・競業禁止条項・秘密保持契約の整備から、万が一の流出発生時の法的対応まで、営業秘密保護の体制づくりも支援しています。取引先・下請け企業との契約における知財条項の確認・整備も重要な業務の一つです。
インターネットの普及とデジタル化の進展により、知的財産の侵害はより複雑かつ広範囲に発生するようになっています。ウェブサイト上でのコンテンツの無断転載、SNSでの商標・著作権侵害、フリマサービスでの模倣品販売など、様々な形態のオンライン侵害が問題となっています。
当事務所では、オンラインプラットフォームへの削除申請、発信者情報開示請求、侵害者の特定と損害賠償請求など、デジタル環境における知財侵害への迅速かつ効果的な対応を提供します。また、AIが生成したコンテンツに関する著作権問題など、最新のデジタル法務にも精通しています。
企業のウェブサイト・アプリ・システム開発においても、他社の知財を侵害しないよう事前のリスクチェックを行うことが重要です。開発段階からの知財リスク管理体制の構築も積極的にサポートしています。
費用は案件の性質・複雑さによって異なります。初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
| サービス内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 商標調査・申請支援 | 55,000円〜 |
| 侵害警告書作成 | 55,000円〜 |
| 知財訴訟 | 別途お見積り |
※ 上記金額はすべて税込表示です。案件の内容・規模によって変動する場合があります。企業様向けの顧問契約・定額プランもございます。